利用規約(アビームコンサルティング株式会社)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、アビームコンサルティング株式会社(以下「当社」といいます。)が、当社ウェブサイト(gunsit.pro)その他当社が別途指定する方法により提供する経営コンサルティング、業務改善支援、営業体制設計支援、資料作成支援、IT導入支援、会議運営支援その他これらに付随する各種サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用を開始した時点、または申込書・発注書・個別契約その他の書面若しくは電磁的方法により本サービスの利用を申し込んだ時点のいずれか早い時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

1. 利用規約への同意および契約の成立

利用者は、本規約の全文を確認し、これに同意した場合に限り本サービスを利用できます。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。具体的な内容、範囲、成果物、実施期間、納品方法、体制、費用等は、個別契約または見積書・提案書等により定めます。

当社は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって提供しますが、経営改善、売上向上、業務効率化、コスト削減、システム導入効果その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことに起因して当社に損害、損失、費用または請求が生じた場合、利用者はこれを賠償するものとします。

4. 料金条件および支払条件

本サービスの対価、支払方法、支払期日、請求サイクル、追加費用の有無等は、個別契約または見積書に定めるものとします。

5. 解約および返金方針

本サービスの解約、解除、中途終了および返金については、以下のとおりとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた一切の損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った報酬総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供または開示する文書、資料、図表、テンプレート、提案書、分析結果、ノウハウ、プログラム、設計案その他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の適用法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および利用者関係者の個人情報を適切に取り扱います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導、サイバー攻撃、通信障害、第三者サービス停止その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行遅延、不履行、停止が生じた場合であっても、その責任を負いません。

不可抗力が継続する間、当社は、本サービスの提供を延期、中断または中止できるものとし、必要に応じて業務内容、納期、実施方法を協議のうえ変更できるものとします。

10. 本規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知した時点または別途定める効力発生日から効力を生じます。

利用者は、変更後に本サービスを継続して利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。重要な変更については、当社は合理的な事前通知に努めます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、請求、解約その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、適用法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該法令の趣旨に最も近い有効かつ適法な内容に修正されたものとみなされ、当事者はこれに従うものとします。

以上

8/15/2026 ホーム